海外FX業者の中には、国内FX業者と同じように、口座開設の時点で個人口座か法人口座を選べるところがあります。
しかし、そんな中でXMは法人口座を開設することはできません。（2018年までは法人口座を開設できました）
本記事では、
- XMの個人口座を法人口座で代用する案
- 法人口座のメリット
- 法人口座に対応しているおすすめ海外FX業者
ついてわかりやすく解説していきます。
XMでは法人口座を開設できない
2024年現在、XMは法人口座を提供していません。
この点については、XMTのQ＆A内で記載されています。
以前は「いいえ、取り扱いがございません」とだけ記載されていましたが、今後に法人口座が開設できるような期待を持たせるような回答に変わっています。
もしかすると、近いうちに法人口座の提供が始まるかもしれません。
また、海外市場向けに営業しているXM.COMでも同様、法人口座を提供していないと記載されています。
一部では、海外法人を通してXMの法人口座を作れるという情報もありますが、このようにXMグループ全体で法人口座を提供していませんので、怪しい情報にはお気を付けください。
XMの法人口座を作れない場合の対処法
XMでは公式に法人口座を作ることができないので、どうしても法人で海外FXトレードを行いたい場合は、XMの個人口座を法人で利用するか、他の海外FXで法人口座を作るかの2択になります。
XMの個人口座を法人口座に代用できるのか？
法人がXMの個人口座を利用して取引しているところも多いようです。
個人口座を完全に法人用として利用すれば、MT4から得られる取引データも決算用に用いることができます。
しかし、処理上は法人で取引していたとしても、税務署に対する報告はXMの個人口座から生じた収益等であり、法人の税務申告において税務署が認めてくれるかどうかは、税務署ごとの裁量次第となります。
この点が個人口座を法人口座として代用するリスクかと思います。
法人口座のメリットについて
XMでは現状では法人口座が利用できませんが、海外FXを法人口座で行うメリットについて解説します。
法人口座を使うメリットは、「税金対策」です。
以下のようなメリットがあります。（人によって異なります。
- 税率が下がる
- 経費計上できる費用項目が増える
- 損益通算が可能になる
- 最大9年間の損失繰越が認められる
- 相続税対策にもなる
- 健康保険料が安くなる
税率の比較
法人 | 個人 | |
国税 | 法人税：15～23.2% 地方法人税：2～2.4% | 所得税：5～45% |
地方税 | 法人事業税：3.5～7% 法人住民税：1.3～1.6% 合計：4.8～8.6% | 住民税：10% |
尚、個人にかかる所得税率は累進課税となっており、総合の所得によって税率が変わります。
また、法人税率はは800万円以下なら15%、800万円を超えたところから23.2%になります。
法人税は地方と合わせても最大で25.6%ですが、法人税は課税所得が900万円を超えると33%になるため、法人口座の方が有利になります。
おおよその目安ですが、課税所得が950万円以上になるのであれば、法人を作って、法人口座で取引したほうが良いことになります。
逆に言えば、これよりも少なければ個人口座の方でも問題ありません。
ただし、法人の方が多くの節税テクニックがあります。
所得を役員報酬などとして所得を分散させたり、役員報酬を調整して社会保険を安くしたり、最大で最大で9年間分も赤字を繰り越せたり・・・と法人ならではの節税テクニックが使えます。
法人口座を開設できる海外FX業者
ここからは法人口座を作れる海外FX業者を紹介します。
法人口座開設の必要書類
法人口座に必要な書類は業者ごとに若干異なるかもしれませんが、個人口座よりも提出書類は多く、審査も厳しくなります。
- 法人確認書類：（登記簿謄本、法人定款など）
- 法人現住所確認書類（法人の公共料金・銀行の利用明細や印鑑登録証明書）
- 取締役本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
- 取締役現住所確認書類（個人の公共料金・銀行の利用明細や印鑑登録証明書）
また、業者によっては英語の書類の提出を求められることもあります。
法人口座開設におすすめの海外FX業者
法人口座に対応しているお勧めの海外Fx業者は以下の通りです。
どの業者も信頼性が高く、長い営業実績があります。
上に挙げたほとんどの業者で個人口座も法人口座も取引条件に違いはありません。
国内FXの法人口座VS海外FXの法人口座
最後に国内FXの法人口座と海外FXの法人口座について比較します。
国内FX業者にも法人口座を提供しているところが多くあり、しかもレバレッジ制限がありません。そのため、国内FXか海外FXのどちらで法人口座を作るか悩むことになります。
安全性・信頼性について
安全性と信頼性については、国内業者に軍配が上がります。
海外業者でも信頼できるところも多いですが、日本に拠点を置いて、金融庁の許可を得ている業者の方が、日本人としてはもしもの時にコンタクトが取りやすいでしょう。
また、国内業者は信託保全が義務付けられていますので、もしもの時も安心です。
海外FX業者については、信託保全をしているところとしていないところがありますので、しっかりと調べておきましょう。
レバレッジについて
国内FXの最大レバレッジ25倍は、あくまでも「個人投資家」を保護するものであって、法人投資家を保護するものではありません。
そのため、国内FXであっても法人口座であればハイレバのトレードが可能です。
しかし、ハイレバと言っても最大で100倍程度ですので、もっと大きなハイレバで取引したい場合は1000倍以上も可能な海外FXの法人口座をお勧めします。
ゼロカットについて
日本では金商法により顧客の損失を肩代わりすることが禁止されています。
そのため、法人口座であっても国内業者ではゼロカットは採用されていません。
しかし、海外FXであれば法人口座もゼロカットされますので、ハイレバで大きく利益を出したいのであれば海外FXのメリットが大きくなります。
税金について
個人の国内FXの場合は、利益の約20%が税金になりますが、法人になると国内業者でも海外業者でも計算方法は同じになります。
スプレッドについて
海外FX業者の場合、法人口座でも個人口座でもスプレッドが変わるところは珍しいですが、国内業者の場合、個人と法人のスプレッドは異なります。
特にスキャルピングをされる方は、事前にしっかりと取引条件を調べた上で選択しましょう。
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